協議会規約│大田原市中心市街地活性化協議会│栃木県│大田原

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大田原市中心市街地活性化協議会規約

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（設　　置）
第１条	大田原商工会議所及び株式会社大田原まちづくりカンパニーは、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名　　称）
第２条	前条に規定する中心市街地活性化協議会は、大田原市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）
第３条	協議会の事務所は、大田原商工会議所内に置く。
（目　　的）
第４条	協議会は、法第９条第１項の規定により大田原市が作成しようとする基本的な計画（以下「基本計画」という。）並びに法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）及びその実施に必要な事項、法第４０条第１項に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の実施に必要な事項、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議することを目的とする。
（活　動）
第５条	協議会は、第４条の目的を達成するため、次の活動を行う。（１）大田原市が作成する基本計画、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出（２）大田原市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整（３）大田原市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換（４）大田原市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施（５）中心市街地活性化のための勉強会、研修及び情報交換（６）協議会活動の情報発信（会報の発行、ホームページ開設等）（７）その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施
（構成員）
第６条	協議会は、次の者をもって構成する。（１）大田原商工会議所（２）株式会社大田原まちづくりカンパニー（３）法第１５条第４項及び第８項に規定する者（４）前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者２　法第１５条第４項に該当する者であって、協議会の構成員でない者は、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会の事務局を通じて申し出ることができる。この場合においては、協議会は法及び協議会の目的、活動から逸脱する等の　正当な理由がある場合を除き、当該申し出を拒むことができない。３　前項の申し出により、協議会の構成員となった者は、法第１５条第４項に規定する者でなくなったとき、又は協議会がなくなったと認めたときは、協議会を脱会するものとする。
（運営委員）
第７条	協議会の運営委員は、その構成員の指名する者をもって充てる。２　運営委員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。３　運営委員の任期中に変更が生じた場合、当該構成員の後任者が引き継ぐものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
（役　員）
第８条	協議会に次の役員を置く。（１）会長　１名（２）副会長２名（３）監事　２名２　会長は、法第１５条第１項に規定する者から指名された運営委員の中で選出し、運営委員会において選任する。３　副会長及び監事は会長が指名し、運営委員会において選任する。
（職　務）
第９条	会長は協議会を代表し、会務を総理する。２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときその職務を代理する。３　監事は、協議会の会計を監査し、その監査の結果を運営委員会に報告する。
（タウンマネージャー、アドバイザー）
第１０条	協議会には、協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャー及びアドバイザーを配置することができる。

（会　議）
第１１条	会議は次のとおりとする。（１）運営委員会（２）調整会議
（運営委員会）
第１２条	協議会の活動を円滑に推進するために運営委員会は適宜開催し、活動を実施するうえでの協議や活動計画及び収支予算、活動報告及び収支決算、規約の改正、役員の選出、構成員の入・脱会など、協議会が必要と認める事項を審議し議決する。２　運営委員会は、運営委員をもって構成する。３　運営委員会は運営委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。４　運営委員会は会長が招集し、会長が議長となる。５　運営委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところになる。６　会長は必要に応じて、会議に関係者等の出席を求めることができる。
（協議結果の尊重）
第１３条	協議会の構成員は、運営委員会において協議が調った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（専門部会の設置）
第１４条	協議会は、その目的の実現のために、執行機関の下に活動組織として、中心市街地の課題に応じた詳細な調査及び検討を行うための専門部会を置くことができる。２　専門部会の組織運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（調整会議）
第１５条	各専門部会の事業の進捗状況の報告、各専門部会間の事業調整や連携を行う。２　調整会議は、各専門部会の正副部会長をもって構成する。３　調整会議は協議会の会長が招集し、会長が議長となる。４　会長は必要に応じて、会議に関係者等の出席を求めることができる。
（公　表）
第１６条	協議会の公表は、大田原商工会議所の広報紙への掲載の他、協議会ホームページに掲載することによりこれを行う。
（事務局）
第１７条	協議会の事務局は、大田原商工会議所に置く。
（会計年度）
第１８条	協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（解　散）
第１９条	運営委員会の議決に基づいて解散する場合は、運営委員の４分の３以上の同意を得なければならない。２　協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、大田原商工会議所がこれを精算する。
（補　則）
第２０条	この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附　則
	１　この規約は、平成１９年３月２８日から施行する。

大田原市中心市街地活性化協議会専門部会規程

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（趣　旨）
第１条	この規程は、大田原市中心市街地活性化協議会規約第1４条第２項に基づき、大田原市中心市街地活性化協議会専門部会（以下「専門部会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条	専門部会は、大田原市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）の指示を受け、次に掲げる事項を所掌する。（１）事業実現化のための課題、問題点の把握とその解決に関する事項（２）新規事業実現化のための調査、研究に関する事項（３）その他中心市街地の活性化に関する事項
（部会員）
第３条	専門部会の部会員は、事業実施者、土地・建物等を所有する地権者、ＮＰＯ法人、市民、商業者、その他事業の密接な関係者や協議会の構成員から指名された者で構成する。
（組　織）
第４条	専門部会に部会長１名、副部会長１名及び部会員をもって組織する。
（部会長及び副部会長）
第５条	専門部会の部会長は、専門部会の互選により選任する。２　副部会長は、部会長の指名により選出され、専門部会で選任する。
（職　務）
第６条	専門部会の部会長は会を代表し、会務を総理する。２　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は、部会長が欠けたときその職務を代理する。
（会　議）
第７条	専門部会は、必要に応じ部会長が招集する。２　部会長は、会議の議長となる。３　部会長は、必要に応じて専門部会に関係者等の出席を求めることができる。
（報　告）
第８条	部会長は、専門部会の協議の経過及び結果について、運営委員会に報告しなければならない。
（補　則）
第９条	この規程に定めるもののほか、専門部会に関し必要な事項は、部会長が会議に諮って定める。
附　則
	この規程は、平成１９年３月２８日から施行する。

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